国土交通省から、地価公示が発表されました。
私も多摩第7分科会の評価員を務めていて、鑑定評価書が閲覧できます。
地価公示の主な役割は
- 一般の土地の取引に対して指標を与えること
- 不動産鑑定の規準となること
- 公共事業用地の取得価格算定の規準となること
- 土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること
- 国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること 等
と、国交省のHPに記載があり、公示価格は土地取引や課税の際の目安になります。
災害との関連
ところで、先週また被災建物の調査のため、能登の珠洲市に行きました。
調査では、石川県の不動産鑑定士で、地価公示の幹事をしている人と
支援日程が一緒になり、いろいろ話しました。
幹事さん曰く、去年は本当に大変だったと。
なぜかと言うと、地価公示は、その年の１月１日時点の土地の価格を
公示するからです。
能登半島地震は１月１日に発生しました。
その幹事さんは国土交通省の担当部局に電話して、
1月1日の何時時点の地価なのかを聞いたそうです。
↑のような状態になってしまったら、不動産の価格や住環境にも
相当な影響があるので、それを反映した価格にする必要があります。
国交省の回答は0時0分、すなわち、１月１日になってすぐ、ということだったそうです。
これが、発災後の時刻、例えば18時を価格時点としていたら、
公示価格はやり直す必要がありました。
災害があると、土地の価格にも影響します。
今年は、震災の影響を反映したため、
私が支援に入ったことのある二つの市では、悲しいことに
去年の公示に比べて１０％超えのマイナスとなりました。
